Q & Aよくあるご質問

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その他ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

法律相談について

電話やメールの相談はできませんか?
面談の上で事情をお伺いしたいので、最初のご相談は必ずご予約の上、ご来所いただいております。
TEL.06-366-0056(平日9:30~17:00)
土日や祝日、18時以後でも相談可能でしょうか?
はじめてのご相談の場合には原則としてお断りしております。
30分の法律相談で終わりますか?
借金についてのご相談であれば、方向性のアドバイスまで含めて30分程度で可能でしょう。
しかし、離婚や相続に関するご相談の場合、30分のご相談では終わらないことがほとんどです。1時間を優に超える場合もあります。
当事務所は、徹底した聞き取りをした上でのアドバイスを旨としておりますので、ご了解ください。
相談内容の録音は可能でしょうか?
録音録画はお断りしております。
法テラスの利用はできますか?
法テラスの資力基準に合致している場合には、利用が可能です。
但し、法テラスの資力基準に合致している方であっても、法テラスの利用であれば受任をお断りすることもあります。
費用の分割払いは可能でしょうか?
不可能ではありませんが、経済状況や案件の内容次第になります。
子どもを連れて行っても大丈夫でしょうか?
もちろん、大丈夫です。

離婚について

離婚の専門弁護士でしょうか?
離婚事件だけを受任しているわけではありませんが、相談や受任件数は多数あり、養育費や婚姻費用の算定表の基本的な考え方や実務の運用等の専門知識はございます。
離婚したくないのですが、どうしたらいいでしょうか?
離婚を強く求められ、応じてよいのかわからないというご相談には、メリットとデメリットをお伝えしながら、決断へのサポートをしております。但し、弁護士が受任することで離婚せずに済む、ということではありませんので、その点もご説明を致します。
離婚と付随する点もおおむね合意しています。協議書だけの作成は依頼可能ですか?
可能ですが、完全な合意ができているかどうかを含め、詳しい事情をお聞かせください。

相続について

相続手続をしなければならないのですが、不安ばかりが募り、何から手をつければいいかわかりません。
戸籍の取り寄せをして相続人を確定し、相続人の所在を調査しなければなりません。
故人の遺言書が発見されることもありますし、その場合には、家庭裁判所への検認手続きを要します。
借金の存在が判明することもありますので、相続放棄をすべきケースもあります。
ご事情を伺って、総合的なアドバイスを致します。
没交渉の相続人が複数おり、相続手続の進め方自体に不安があります。
自宅が故祖父名義のまま放置されていたり、複数のきょうだいの一人が死去して甥や姪が代襲相続をしている、その他相続手続が2~3回必要であるなど、関係者が複雑になっている案件も対応しておりますので、ご相談ください。

その他の相談

行政関係の支援者なのですが、ご利用者さまのことでご相談したいですが、可能でしょうか?
様々な支援の法律がある中、支援調整会議やカンファレンスへのオブザーバー参加も可能ですし、出張でのご相談もご利用者さまの状況によっては可能です。具体的なお悩みをまずお聞かせください。
公正証書を作成してもらえますか?
公正証書の作成は公証役場のお仕事ですので、弁護士が関わるのは、公正証書案を作成し、公証役場と協議して、公証役場にて作成を依頼することをします。「だいたい合意できている」というお気持ちであっても、当事者の合意が整っていないと判断する場合もありますし、相手方の性格も理解する必要があります。そもそも当事者間で交渉が可能かどうかがポイントになりますので、ご事情を伺ってから、アドバイスを致します。
企業や会社などの法人の相談は可能でしょうか?
可能です。まずお話を伺った上、高度な専門性を要すると判断した場合には、専門分野に特化した他の弁護士にご紹介しております。
社内でハラスメント事案が発生しました。顧問弁護士ではない、客観的な意見を聞きたいのですが。
可能です。事案分析をし、企業価値とあらゆるステークホルダーの存在を考慮した客観的なアドバイスを致します。
交通事故の相談は可能でしょうか?
申し訳ありませんが、交通事故の相談はお受けしておりません。