Fee費用について

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相談料(対面・オンライン)

相談料
30分 6,000円(税別)
※30分経過後は15分以内につき3000円(税別)
  • ※日本司法支援センター(法テラス)を利用した無料相談をご希望の場合には、資力要件を満たしている方に限り、対応可能です。
    但し、30分の時間制限があり延長できません。
  • ※法テラスを利用した無料相談は、一つの相談につき3回までの制限がございます。
    法テラス事務所や他の法律事務所で法テラス相談をされたご経験をお持ちの場合、回数のご確認をお願い致します。
  • ※オンライン相談の場合、法テラス無料相談は使えません。
ご依頼の場合の費用

「弁護士費用」とは、ご依頼される事件の着手の際の着手金、事件解決の際の報酬、そして、事件処理をする過程で発生する費用(実費)を総称したものです。
ご依頼される事件でも、一つの事件かつ定型的なものもございますが、多岐にわたる争点が複雑に絡み、法的手続も一つで終わらない事案が多く(特に、離婚にまつわる案件)、実際にお伺いしなければ、適正な費用のご説明は困難です。
以下に呈示しております。金額は、目安とお考えくださいませ。

弁護士費用
着手金+報酬+実費

離婚の弁護士費用

《離婚前》

※争点の「離婚」「婚姻費用分担」「財産分与」「養育費」「年金分割」「面会交流」のすべてもしくは一部で一つの事件と捉えた金額です。

交渉案件
着手金
20万円~40万円
報 酬
経済的利益(獲得した価額)が300万円まで16%(税別)
300万円以上3000万円以下10%
3000万円以上6%
家庭裁判所の調停手続を利用した案件
着手金
20万円~40万円
※交渉からの移行の場合には、交渉過程を勘案し、追加を頂かない場合もあります。
報 酬
同上
家庭裁判所の離婚訴訟をする場合
着手金
30万円~40万円
報 酬
同上
※調停からの移行の場合には、調停経過を勘案して、減額を行います。

《離婚後》

離婚だけが先行し、改正民法施行後は親権、養育費、財産分与など合意に至っていない争点が残されている場合

基本的には、離婚前と同様です。
但し、離婚後は、案件によっては審判移行しますので、その場合には、審判移行の案件に応じて追加費用が発生する場合があります。

その他、離婚をしたくない、というケースもございますので、ご相談の上で費用のご説明を致します。

相続に関する弁護士費用

遺産分割

全相続人様からのご依頼による相続手続は、着手金と報酬を合計して、総遺産の5%~10%です。
総遺産額ではなく、相続人の人数や遺産の内容を勘案します。
着手金をいただかない場合もございます。税理士費用や司法書士費用は別途発生します。

相続放棄

手数料として、お一人5万円、人数が増えるごとに2万円。
なお、戸籍関係の収集などの実費は別途必要です。

借金・債務に関する弁護士費用

自己破産(個人・非事業者)

着手金
30万円

債務整理(個人・非事業者)

着手金
1社あたり3万円

※過払金回収を目的としたご依頼はお受けしておりません。あくまでも、経済的にリセットをして、収支の合った生活の再建を目的としておりますので、たとえば、複数債権者のうち、特定の債権者だけの整理のご依頼もお受けしておりません。

個人再生手続き(非事業者)

着手金
40万円