億智栄法律事務所

相手方には事業収入と給与収入があり、こちらには相手方との子と前夫の子がいるため、算定表では簡単に計算ができません。修正をして提案し、反論され、また反論することになりますが、ご依頼者様には、論点のポイントを説明し、おおよそこのくらいの幅でなら合意するのがベターという幅の中で、無事成立しました。

その後、無事離婚が成立し、養育費もスムーズに合意に至りました。